医療ニュース

　国民健康保険（国保）の保険料を滞納して保険給付を差し止められ、医療費の全額自己負担が必要になった世帯の子ども（中学生以下）が、都道府県庁所在地と政令市計５１都市中２０都市で7,333人以上に及ぶことが、毎日新聞の全国調査で明らかとなりました。（報道は8月31日の毎日新聞）

　この調査は、2007年から2008年にかけて、全国の各自治体に対し、給付差し止めで保険証の返還を求められ、代わりに資格証明書の交付を受けた世帯に義務教育年齢以下の子どもが何人いるかを尋ねることによっておこなわれました。

　人数を把握できたのは、横浜市3,692人、千葉市838人、大阪市748人、和歌山市407人、大分市379人、など20都市です。無保険の子どもが「いない」と回答したのは山形、大津など５つの市のみです。18市が「子どもは含まれるが統計がない」とし、８市が「不明」と回答しており、実際の人数は51都市で判明分の数倍に上る可能性があるようです。

**********

　世界には病気になっても病院にかかれない子供がたくさんいて、むしろ世界的には病院にかかれる子供の方が少ないかもしれませんが、この日本でこれだけ多くの子供たちが保険証がなく医療機関にかかれないというのは異常に思えます。「国民皆保険制度」はどこにいったのでしょうか･･･。

参考：医療ニュース　2008年7月31日「大阪府、無保険の子供が1620人」

（谷口恭）