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CDC（米国疾病管理局）の予防接種諮問委員会は、2月27日、生後６ヶ月から18歳までのすべての子供にインフルエンザの予防接種を毎年受けさせるべきとの勧告を可決しました。（報道は2月28日の共同通信）

　現行では、６ヶ月から５歳未満の子供と50歳以上が対象ですが、５歳以上の子供も毎年数十人が死亡している事実を受け、18歳まで拡大するのが適切と考えられました。実施後は、全米で約３千万人が新たな対象となります。

　CDCによりますと、全米で毎年人口の５-20％がインフルエンザにかかり、約３万６千人が死亡しています。死亡者のほとんどは高齢者ですが、今季は22人の子供が既に死亡しているそうです。

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　日本の行政はこのような勧告をおこないませんから、ワクチンの重要性は個人が認識するしかありません。タミフル耐性のインフルエンザの報告もみられるようになりましたし、今一度ワクチンの重要性を再考すべきでしょう。

（谷口恭）