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　衝撃的な論文が発表されました。「長時間の家庭内介護で認知機能が低下する」というのです。論文は、今月（2026年5月）に医学誌「Age and Ageing」に公開された「高齢期における介護者になることと認知機能の変化との関連性：英国高齢者縦断研究の結果（Association between becoming a carer in later life and changes in the trajectory of cognitive function: results from the English longitudinal study of ageing）」です。研究を実施したのはUCL（University College London）です。

　調査の対象者は介護を担っている2,765人（平均年齢60歳、56％が女性）で、介護をしていない同人数が比較されました。

　結論は次の通りです。

#1　介護をおこなっていない人に比べて、「週5～9時間程度の介護」、「同居しない家族の介護」、「親か義理の親の介護」をしている人は認知機能低下がゆるやか

#2　介護をおこなっていない人に比べて、「週50時間以上の介護」、「同居する家族の介護」、「パートナー/配偶者の介護」をしている人は認知機能低下が速い

#3　介護による認知機能の低下は「記憶力（memory）」よりも「実行機能（executive function）」で顕著

#4　3年以上介護をおこなっている人は記憶力の低下速度が遅い

#5　介護の負担が限度を超えると、孤独感や睡眠障害が生じ、認知機能への悪影響がさらに悪化する

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　この研究では「認知機能」を「実行機能」と「記憶力」に分けています。介護で低下しやすいのは「実行機能」の方でした。「実行機能」とは、複雑な意思決定、問題解決、コミュニケーションなどです。介護に要求されるのはまさにそういった能力です。

　通常、能力の原則は「use it or lose it」、つまり「使わなければ失う」で、実行機能についても実践すれば能力を失わないはずです。ということは、介護時間が適度であればこの原則は当てはまるけれども、50時間を超える介護ではこの原則に反する、ということになります。「適度な介護は認知力のなかの特に実行機能の維持に有効だけれど、限度を超えると逆効果」というわけです。

　英国の介護者を支援する慈善団体「Carers UK」の2025年の調査によると、介護者の42％が介護によって身体的健康が損なわれていると考えています。そして、74％がストレスや不安を感じ、40％がうつ状態にあると回答しています。

　英国では家族を介護する人が急増しているようです。ロンドンの慈善団体IPPR（Institute for Public Policy Research）によると、英国では週に35時間以上介護をおこなう成人の割合は、2003/04年の110万人から、2023/24年の190万人へと70%以上増加しています。

　介護問題は日本でも深刻です。厚生労働省によると、2000年度から2021年度にかけて要介護認定者は約2.7倍に増加しています。家族介護者も増えていて、総務省の2024年の報告によると、日本全国で約653万人、国民のおよそ20人に1人に相当します。