医療ニュース

　大流行すれば国内で最大64万人の死亡が予想される新型インフルエンザへの対策法案が参議院厚生労働委員会で可決され成立する見通しとなりました。

　この新しい法律では、新型インフルエンザを、エボラ出血熱やペストなどと同様の「１類感染症」に分類し、感染者の強制入院や検疫措置などが取れるようにしています。

　症状がなくても感染が確定すれば、発症者と同じような扱いを受けることになりますし、感染の可能性がある人（機内で感染者の近くに座ったなど）が入国する際は、空港近くの医療機関やホテルで「隔離」されることになります。

　また、鳥インフルエンザ（H5N1型）については、１類感染症に次いで重要な「２類感染症」に指定され、感染者の入院措置などがとれるようになっています。

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　新型インフルエンザが発生すれば、ほとんどの人が免疫をもたないため短期間に世界的規模で大流行する恐れがあります。現在、ワクチンや治療薬について議論が重ねられていますので、追って紹介していきたいと思います。

（谷口恭）