医療ニュース

　2007年度にうつ病などの心の病で休職した公立学校（小中高）の教員は、2006年度より320人増加し、過去最悪の4,995人にのぼることが文部科学省により1月5日に発表されました。（報道は1月7日の読売新聞）

　調査は小中高の教員91万6千人余りを対象におこなわれました。2007年度中に病気で休職したのが、全教員の0.88％に相当する8,069人で、このうち心の病が原因だったのは4,995人で、病気休職者の６割を占めます。心の病の教員は、調査項目に加わった1979年度は664人でしたが、ここ２年間は伸び率が鈍化しているとはいえ、1994年度以降は毎年数百人単位で増加しています。

　こうした傾向について、文科省は、①部活動の指導や報告書の作成に追われて多忙、②教員の立場が昔ほど強くなくなった、③同僚との人間関係の希薄さ、などが原因と分析しています。

　同省によりますと、心の病を訴える教員の割合は一般企業の2.5倍だそうです。

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　参考までに、わいせつ行為や飲酒運転などで懲戒処分となった教員は12,887人ですが、北海道で2007年１月に起きた時限ストによる処分者11,899人が含まれていますので、これを除くと988人と、７年ぶりに1,000人を下回ったことになります。わいせつ行為で懲戒処分などを受けた教員は164人で前年度より26人減っていますが、教え子や卒業生の被害者が45%を占めるそうです。

　心の病とわいせつ行為を同じように考えてはいけませんが、これらの数字をみていると現在の教育の現場が相当疲弊しているように思えます。教育者は心の病に対する知識をある程度持っているでしょうが、その知識がかえって受診を遅くしているのかもしれません。

（谷口恭）