医療ニュース

　2009年12月に発売となった子宮頚ガンのワクチン（HPVワクチン）は、公衆衛生学的には大変有用なのですが、値段が高いことが障壁となりそれほど普及が進まないのではないかと言われています。他の先進国と同様、ワクチンの費用を行政が全額（もしくは一部）を負担してくれればいいのですが、それは簡単ではないと考えられています。

　しかし、2009年12月に新潟県魚沼市が10代前半の希望者全員に全額を公費負担でワクチン接種することを発表しました。これは「ワクチン後進国」と呼ばれている日本では、極めて画期的な政策と言えます。魚沼市に追随する自治体が現れるかどうか、我々医療従事者は注目していたのですが、兵庫県明石市も同様の政策を発表しました。

　1月22日の毎日新聞によりますと、明石市は1月21日、市内在住の小学６年生から中学３年生の女子を対象に、接種費用を全額公費で賄うことを明らかにしました。同市は2010年度の予算案に約8,000万円を計上し、２学期から接種を始める予定だそうです。

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　魚沼市、明石市とこれで２つの市が無料接種を決定したことになります。今後、これら２つの市に続いて公費負担を検討する自治体が登場することを願いたいと思います。

（谷口恭）

参考：はやりの病気第77回「子宮頚ガンのワクチンはどこまで普及するか」