医療ニュース

　2012年10月9日、国立がん研究センターがん対策情報センターが、2011年の都道府県別のガンによる75歳未満年齢調整死亡率を発表しました（注１）。死亡率が最も高かったのが青森県で、人口10万人あたり97.7人とされています。青森は、2004年以来８年連続ワースト１ということになります。

　逆に、最も死亡率が低いのは長野県で、人口10万人あたり69.4人とされています。長野県は、この調査が始まった1995年から不動の１位、しかも２位と大きく差を開けての１位を17年間”独走”しています。

　死亡率が高いのは、青森が１位、２位が和歌山、３位が佐賀です。死亡率が低いのは長野が１位で、２位が岡山、３位が香川です。

　「年齢調整死亡率」というのは、人口構成などの異なる地域間で比較しやすいように調整した死亡率のことを言います。高齢者が多い都道府県では当然ガン死亡者も増えます。年齢調整死亡率では、年齢分布の影響を取り除くことができるというわけです。さらにこの調査は「75歳未満」に限定していますが、これは高齢による死亡の影響を取り除くことを目的としています。

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　注１のURLから都道府県別の年次推移の折れ線グラフをみてみると、この17年間を通しての注目すべきことがいくつかあります。

　まず１つめに、全国的にこの17年間でガン死亡率が大きく減少しているということです。一部の県ではガンが増えている、といったようなことはなく、どの地域も程度の差はありますが減少傾向にあります。

　次に、長野県が17年間２位を大きく離して１位を独走しているということです。我々は長野県から学ぶべきことがたくさんありあそうです。

　最近８年間でみるとワースト１は青森ですが、それまでは大阪が１位で、大阪は2003年までは２位に大きく差をつけてワースト１位、しかしそれ以降は減少傾向にあり2011年は６位となっています。大阪が大きく減少したのは、HCV（C型肝炎ウイルス）が原因の肝臓ガンが減少したからではないかと私はみていますが、他にも要因があるでしょう。

　地域の比較を詳しくおこなうことによって、ガンを防ぐ秘訣のようなものが見つかるかもしれません。

（谷口恭）

注１：詳しくは、国立がん研究センターがん対策情報センターの下記のURLを参照ください。
　
http://ganjoho.jp/public/statistics/pub/statistics03_01.html

　日本人の多くがカルシウム不足と言われており、そのためカルシウムをサプリメントで摂取している人は少なくありません。しかし、

　カルシウムのサプリメントを摂取すると心筋梗塞になるリスクが２倍になる･･･

と、このような研究結果がスイスのチューリッヒ大学社会予防医学研究所の調査により導かれ、医学誌『Heart』（オンライン版）2012年5月23日で発表されました（注１）。

　この論文では、「European Prospective Investigation into Cancer and Nutrition study（ヨーロッパの癌と栄養に関する前向き研究）(注２）」という大規模研究の対象となったドイツ・ハイデルベルク在住の約24,000人（1994～1998年の調査開始時点で35～64歳）のデータが分析されています。食事の内容、ビタミンやミネラルのサプリメントを摂取しているかどうかを確認し、平均11年間の追跡がおこなわれました。その間に、心筋梗塞354例、脳卒中260例、それ以外の心血管系の原因による死亡267例が発生しているそうです。

　食事から摂取するカルシウムが中程度（1日820mg）のグループは、摂取が少ない人よりも心筋梗塞リスクが低いという結果がでており、女性の方がこの傾向が顕著となっています。しかし、摂取量が1,100mgを超えるとリスク低下は認められていません。

　問題はここからです。

　カルシウムのサプリメントを摂取している人は、まったくサプリメントを摂っていない人に比べると、心筋梗塞のリスクが1.86倍になり、さらにカルシウムのサプリメントだけ（おそらく他のサプリメントは摂らずに、という意味だと思います）を摂取している人では、2.39倍にもなる、と導かれています。

　尚、この研究ではカルシウムと脳卒中のリスクも調べられていますが、こちらは相関関係がなかったそうです。

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　日本のような高齢化社会では、骨粗しょう症のリスクを下げるためにカルシウム摂取の重要性がよく指摘されます。まず、この研究で最も大切なことは、「カルシウムが必要なことは変わらないわけで、摂取方法は食事からにすべきであって、サプリメントはまずい」ということです。

　このサイトで何度か指摘していますが、ここ数年間はサプリメントに関する研究結果はほとんどが否定的なものです。摂取して何も変わらない、であればいいのですが、摂取すると病気のリスクが高まる、とされるものが目立ちます。（下記「医療ニュース」も参照ください）

　けれども、サプリメント好きな人は意外に多く、診察室で患者さんからよく質問を受けます。「どうしても何かサプリを摂りたい」という患者さんがいて、私にはこの心理がよくわからないのですが、どうしても、という人には、「それなら厚労省のデータで不足しているとされているカルシウムのサプリメントを考えてみればどうでしょう」、と返答してきました。

　しかし、これからはそんなことは言っていられないでしょう。我々はサプリメントに対する認識を「摂取しても効果がないもの」から「摂取すれば危険なもの」と変えるべきかもしれません（注３）

注１：この論文のタイトルは、「Associations of dietary calcium intake and calcium supplementation
with myocardial infarction and stroke risk and overall cardiovascular mortality in the Heidelberg
cohort of the European Prospective Investigation into Cancer and Nutrition study (EPIC-Heidelberg)」で、下記のURLで概要(abstract)を読むことができます。

http://heart.bmj.com/content/98/12/920.abstract

注２：「前向き研究」というのは、分かりやすく言えば、対象者をあらかじめ決めておいて、その後どのような病気になるかを追跡していく調査のことです。これに対して「後向き研究」というのは、病気になった人を集めて、過去にどのような食生活をしていたか、喫煙や飲酒はどうだったか、などを聞き取って調べる調査のことです。一般的には「前向き研究」の方がより正確とされています。

注３：ビタミンやミネラル、その他健康食品の有効性を検証したサイトとしては、国立健康・栄養研究所の下記のものがおすすめです。

「 健康食品 」の安全性・有効性情報

参考：医療ニュース
2011年8月26日 「ビタミン剤で発ガンのリスク上昇」
2011年5月6日 「カルシウムサプリメントが女性に危険かも･･･」
2012年3月13日 「ビタミンＥ過剰摂取で骨粗しょう症に」

　JT（日本たばこ産業）は毎年「全国たばこ喫煙者率調査」をおこなっています。今年は全国の成人男女約32,000人を対象に５月に実施されました。回答を得たのは19,897人からで回収率は62％ということになります。以下の結果が7月30日に発表されました（注１）。

　男女合計21.1％（前年から0.6ﾎﾟｲﾝﾄ低下）
　男性のみ32.7％（前年から1.0ﾎﾟｲﾝﾄ低下）
　女性のみ10.4％（前年から0.2ﾎﾟｲﾝﾄ低下）

　JTは、高齢化の進行、健康意識の高まり、2010年10月に実施されたタバコ税増税などが喫煙者率減少の要因とみているようです（注１）。

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　JTはいくつかの理由で喫煙者率が減少したことを強調したいようですが、今回の低下率は0.6ポイントですから、2010年から2011年の低下率が2.2ポイント（下記医療ニュース参照）だったことを考えると低下率は鈍くなっていることがわかります。

　結果の解釈については「過去最低になって良かった」ではなく、「禁煙を試みる人が減り喫煙者の減少率が鈍くなり好ましくない状態」とみるべきではないか、と私は考えています。

注１：JTのウェブサイトで詳しく紹介されています。下記URLを参照ください。

http://www.jti.co.jp/investors/press_releases/2012/0730_01.html

参考：医療ニュース
2011年10月15日 「喫煙者率が男女とも過去最低に」
2010年8月16日 「喫煙率、男性は過去最低、女性は再び増加」

　昨年(2011年）からマイコプラズマ、ＲＳウイルスなどによる「風邪」が大流行していますが（下記医療ニュース参照）、インフルエンザも加わり、その勢いはまったくおとろえていないようです。

　12月12日から18日までの都道府県別の統計をみてみると、インフルエンザは宮城が最多で、愛知、三重、岡山、愛媛と続いています。マイコプラズマは、埼玉が最多で、沖縄、宮城、愛知、青森と続き、ＲＳウイルスは、北海道、愛知、大阪、兵庫、静岡の順です。いずれの感染症も全国的に高い数字にあるといえます。

　このなかで、昨年末あたりからじわじわと増えだしていたインフルエンザが目立った増加をしています。2011年12月16日には、厚生労働省が正式にインフルエンザが「流行入り」したことを発表し、12月19～25日には、その前週の1.7倍にも報告数が増えています（注）。

　また、今年はいわゆる「おなかの風邪」も流行しており、なかでもノロウイルスによる胃腸炎が目立っています。12月30日の毎日新聞によりますと、今年は生でよく食べられている岩ガキが原因とみられる食中毒が多く、厚生労働省は「異例の事態」とみているそうです。

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　咳や咽頭痛が主症状の風邪（いわゆる上気道炎）であっても、おなかの風邪であっても手洗いとうがいが予防の基本です。おなかの風邪は、カキが問題となっているケースが多いようですから、少なくとも流行中は、生食はできるだけ避けた方がいいかと思われます。

（谷口恭）

注：インフルエンザについては厚労省の下記のサイトが参考になります。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/houdou20111216-01.pdf

参考：
トップページ： インフルエンザ
医療ニュース2011年10月28日 「マイコプラズマ肺炎も過去最多、しかも･･･」

　男性型脱毛症（AGA）の治療薬としてすっかり定着しているプロペシアに、副作用として男性不妊症が起こりうることを製造及び販売元（MSD）が2012年1月16日付で発表しました。

　改訂された添付文書には、副作用として、「男性不妊症・精液の質低下（精子濃度減少、無精子症、精子運動性低下、精子形態異常等）」と記載されています。頻度は「不明」とされています。

　これに対する注釈として、「本剤の投与中止後に、精液の質が正常化又は改善されたとの報告がある」と記載されています。

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　プロペシアは男性ホルモンの生成に関与する５αリダクターゼという酵素の働きを抑制することから、以前からこのような副作用の可能性があるのではないかと言われていましたが、メーカーはこれまで否定していました。今回の添付文書の改訂で、一転してその可能性を認めたということになります。

　当院にもプロペシアを処方している患者さんは大勢おられます。緊急性がないために電話連絡などはいたしませんが、次回処方時にあらためてこの副作用について相談したいと考えています。

　尚、プロペシアの他の副作用としては、「リビドーの低下（性欲の低下）」が１～５％におこるとされています。また、１％未満で「勃起機能不全」もあるとされています。

（谷口恭）

　AGA（男性型脱毛症）の治療として、現在のガイドラインで推奨されているのは「プロペシア」と「リアップｘ５」だけですが、それら以外のものを使用している人も少なくありません。
 
　AGAの治療に対する需要は多く、そのため危険性の伴うものも出回ることがあります。FDA（米食品医薬品局）は2012年1月20日の「安全性情報」で、Perfect Image Solutions社が販売する育毛剤などの回収および破棄を発表しました。
 
　回収及び破棄に指定されているのは下記の５つです。

Men’s Minoxidil 15% Azelaic 5% Hair regrowth topical, 60mL
Men’s Minoxidil 10% Azelaic 5% Hair regrowth topical, 60mL
Men’s Minoxidil 5% Azelaic 5% Hair regrowth topical, 60mL
Women’s Minoxidil 3% Azelaic 5% Hair regrowth topical, 60mL
Hair regrowth shampoo enhanced with Ketoconazole and salicylic acid, 180mL

　FDAの承認を受けていないこれらの製品は、米国内だけでなく、インターネットを通じて全世界で流通しているそうです。

　FDAによりますと、「15％，10％のミノキシジルに関する安全性は確認されていない」として、内服でなく外用の場合であっても、低血圧や動悸、皮膚障害といった全身性の副作用が生じる可能性があるそうです。
 
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　上記５つの製品をみると、４つはAzelaic（アゼライン酸）が使用されていますから、これが問題なのかもしれないと感じられますが、FDAは高濃度のミノキシジルの方を問題視しているようです。たしかに日本製の「リアップｘ５」も皮膚障害の副作用はときどき聞くことがあります。
 
　ケトコナゾールは、海外ではAGAの治療として使われることがあるようですが、毛髪の色素脱失や髪質の変化、皮膚障害の可能性がFDAに指摘されています。

　今月はプロペシアの副作用も発表されました。AGAの治療については慎重に考えるべきでしょう。

（谷口恭）

参考：医療ニュース 2012年1月20日 「プロペシアで男性不妊症の可能性」

　飲酒が健康にいいか悪いかというのは昔からよく議論されることで研究結果も様々なものがあります。お酒の中ではワインがいいとされるものが多いのですが、最近はワインのみを特別視することが減ってきているような印象があります。
 
　医学誌『Journal of Studies on Alcohol and Drug』2012年1月号（オンライン版）に掲載された米国テキサス大学のCharles Holahan氏の研究（注）もそのようなもののひとつです。
 
　この研究の対象者は55～65歳の男女802人で、飲酒習慣によって３つのグループに分けられています。全く飲酒をしないグループの345人、主にワインを飲むグループの176人（飲酒量の３分の２以上がワインで１日１～２杯程度）、ワインはあまり飲まないが他のアルコールは適度に飲むグループの281人（飲酒量の３分の１以下がワイン）の３つのグループです。その後の寿命が20年にわたり追跡調査されています。
 
　その結果、お酒を飲むグループは飲まないグループより有意に長生きしたことが分かったのですが、主にワインを飲むグループとワインはあまり飲まないグループでは、寿命に有意な差が認められなかったそうなのです。
 
　単純に、ワインを飲むか飲まないかを比較すると、飲まないグループは飲むグループよりも死亡率が1.85倍も高いという結果が出たそうなのですが、対象者の特徴を詳しく分析してみると、ワインを飲まないグループは、より高齢で、男性の比率が高く、健康に問題のある人が多く、喫煙率が高く、社会経済的な地位が低く、積極的な運動もしていないという傾向が認められたそうです。そして、こういった要素を補正して分析しなおすと、ワインを飲む・飲まないでは差がなくなってしまったというわけです。
 
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　この研究は対象者がさほど多くないためにどれほどの信憑性があるかは疑問なのですが、結果の見方をかえると、ワインをよく飲む人は、女性に多く、タバコを吸わず、健康上の問題がなく運動をしていて、社会経済的地位が高い、となってしまいますが、このようなことが本当に言えるのでしょうか。
 
　フランス人はあぶらっこいものをよく食べるのに虚血性心疾患になりにくいことが「フレンチパラドックス」と呼ばれ、その原因が赤ワイン（によるポリフェノール）とされていましたが、最近はこれを疑問視する声も増えてきています。
 
　もしかすると、フレンチパラドックスの本当の原因は、赤ワインにあるのではなく、フランス人が社会経済的な地位が高く、運動をよくおこない、タバコを吸わないからなのでしょうか。地位や運動はともかく、フランス人には私の知る限り喫煙者が多いような印象があるのですが･･･。
 
（谷口恭）

注：この論文のタイトルは、「Wine Consumption and 20-Year Mortality Among Late-Life Moderate Drinkers」で、下記URLで概要が読めます。
http://www.jsad.com/jsad/article/Wine_Consumption_and_20Year_Mortality_Among_LateLife_Moderate_Drinkers/4657.html

参考：医療ニュース2011年12月4日 「ビールもワインと同じように心血管リスクが低下」

　日本人の喫煙率が年々下がっているのは間違いなく、JT（日本たばこ産業）や国立がんセンターの調査でもそのような傾向がでています。JTが2011年10月13日に発表したデータでは日本人の喫煙率は21.7％でしたが、2012年1月31日に厚生労働省が発表した2010年の喫煙率は19.5％と、このような調査では初めて２割を切りました。
 
　この結果を受けて、同省は、「平成22年度までに喫煙率を12.2％以下にする」との目標値を明記する方針を固めました。12.2％とは随分中途半端な数字に感じられますが、喫煙者で「たばこをやめたいと思う」と答えた人（男性35.9％、女性43.6％）が全員禁煙に成功したと仮定して算出した数字だそうです。
 
　尚、同省がおこなった調査は「国民健康・栄養調査」と呼ばれるもので、健康増進法に基づいて毎年おこなわれているものです。2010年は全国から無作為抽出した3,684世帯が対象とされています。調査項目は、身長、体重、血圧、腹囲などの身体的データに加え、食事の摂取状況や飲酒、喫煙、睡眠、運動なども含まれています。
 
　また、この調査では年収も加味されて検討されています。年収と喫煙の関係の結論は、「年収が低いほど喫煙者が多い」となります。年収を３つのグループ（200万円未満、200万円～600万円未満、600万円以上）に分けて喫煙率を算出すると、年収の低い順から、男性は37.3％、33.6％、27.0％、女性は11.7％、8.8％、6.4％となっています。
 
　また、喫煙率（男性）を都道府県別でみてみると、トップが青森（44.8％）で、以下、和歌山（44.7%）、鳥取（43.7％）、北海道（42.6％）、山梨（42.5％）と続きます。逆に最も低いのは三重（28.6％）で、静岡（29.5％）、香川（30.1％）、沖縄（30.8％）、群馬（31.7％）と続きます（注）。なぜかこの都道府県別データでは女性のものが公表されていません。
 
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　最近は、所得と健康の関係がよく議論されるようになってきていますが、今回の厚労省の調査でも所得と喫煙率の関係が示されていることは注目に値します。また、今回の調査では肥満や運動、朝食を抜く割合などと年収との関係も調べられています。（これらは近いうちにこの「医療ニュース」で報告します）
 
　収入が低いほど不健康で寿命も短い･･･。こんなことは避けなければならないわけですが、すでに現実になっているのかもしれません。ということは、我々医療者がいくら熱心に生活指導をおこなったとしても、患者さんたちの収入を上げなければ効果がないのかもしれません。
 
（谷口恭）

注：このデータは厚生労働省のウェブサイトで詳細が掲載されています。下記URLを参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020qbb-att/2r98520000021c39.pdf

参考：医療ニュース
2011年10月15日「喫煙者率が男女とも過去最低に」
2011年8月29日「タバコの危険性は男性より女性」

　厚生労働省から発表された「国民健康・栄養調査」で、年収が低いほど喫煙率が高い、という結果がでたということを先日お伝えしましたが、他の健康に関する項目についても年収との相関関係が示されています（注）。
 
　この調査では、年収に応じて対象者が３つのグループに分けられています。年収200万円未満、200万円から600万円未満、600万円以上の３つです。ここでは便宜上それぞれのグループを「低」「中」「高」と呼ぶことにします。
 
　肥満については、「低」の女性で肥満の割合が25.6％、「中」21.0％、「高」13.2％と、年収が高くなるにつれて肥満の割合が減少しています。年収「低」の４人に１人以上が肥満ということになります。
 
　一方、男性では、「低」「中」「高」でそれぞれ31.5％、30.2％、30.7％と、どの年収でもだいたい３人に１人が肥満ということになります。

　朝食を抜いているのは、男性では「低」「中」「高」でそれぞれ20.7％、18.6％、15.1％、女性では順に17.6％、11.7％、10.5％と、男女とも年収が低いほど朝食を食べない比率が高くなっています。
 
　野菜の摂取量は、男性では「低」「中」「高」でそれぞれ256ｸﾞﾗﾑ、276ｸﾞﾗﾑ、293ｸﾞﾗﾑ、女性では順に270ｸﾞﾗﾑ、278ｸﾞﾗﾑ、305グラムと、男女とも年収が低いほど野菜を食べていないということになります。
 
　運動する習慣のないのは、男性では「低」「中」「高」でそれぞれ70.6％、63.7％、62.5％、女性では72.9％、72.1％、67.7％と、男女とも年収が低いほど運動をしていないということになります。
 
　喫煙者は、男性では「低」「中」「高」でそれぞれ37.3％、33.6％、27.0％、女性では11.7％、8.8％、6.4％と、男女とも年収が低いほど喫煙者が多いということになります。
 
　ここまでは、（肥満と男性の年収の関係を除けば）年収が低いほど身体によくない習慣がある、と一応は言うことができるかと思います。

　今回の調査では、年収と飲酒、年収と睡眠の質との関係も調べられています。

　飲酒する習慣のあるのは、男性では「低」「中」「高」でそれぞれ32.6％、36.6％、40.0％と、年収が高いほど飲酒習慣がある、ということになります。（これは、年収が低いとお酒を飲むお金がない、ということなのでしょうか･･･）　女性では7.2％、6.4％、8.0％と特に年収と飲酒との関係はありません。
 
　睡眠の質が悪い者の割合は、男性では「低」「中」「高」でそれぞれ11.1％、11.8％、10.8％と一定の傾向はありませんが、女性では15.9％、15.4％、11.4％と、年収が低いほど睡眠の質が悪い、ということになります。
 
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　これらの結果をみると、年収と健康の間には相関関係があり、「年収が低い人は特に健康に気をつけてくださいね」ということになるでしょう。

　しかし、そんなことを言ってみたところで何の解決にもならないのではないでしょうか。私はこのデータをみたときに最も驚いたのが、最も低いグループが「年収200万未満」とされていることです。厚労省のデータからは、年収「低」「中」「高」がそれぞれ何人かは分からないのですが、「年収200万未満」が３つのうちの１つのグループになっているくらいですから、対象者のおよそ３分の１は年収200万円未満であることが予想されます。
 
　年収が200万未満しかないときに健康に注意することがどれだけできるでしょうか。年収200万円未満の人たちに「健康に気をつけてね～」と言ったところで、おそらく聞く耳を持ってくれないでしょう。彼（女）らは、将来の健康どころではなく貧困という差し迫った現実で精一杯なのではないでしょうか。
 
　年収によって健康状態が決定され、さらに寿命も予想される･･･。そのような時代がすでに到来してしまっているのかもしれません。

（谷口恭）

注：詳しくは厚生労働省の下記のURLを参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020qbb-att/2r98520000021c30.pdf

参考：医療ニュース
2012年2月3日 「年収低いほど喫煙率が高値」

　2012年2月16日、文部科学省は、インフルエンザに罹患した小中高生及び大学生の出席停止期間を「発症後５日を経過し、かつ解熱した後２日間」とすることを決定しました。３月中に省令（注１）を改正し、2012年4月1日から施行する予定です。
 
　インフルエンザの出席基準はこれまでは「熱が下がって２日たってから」とされていましたから、省令改正により欠席を強いる期間が長くなることになります。

　尚、幼稚園児については、低年齢ほど感染させる可能性がある期間が長いという理由から、「発症後５日を経過し、かつ解熱した後３日間」とされるようです。

　また、おたふくかぜ（流行性耳下腺炎）の出席停止期間が、現行の「耳下腺の腫れが消えるまで」から「腫れが出た後５日を経過し、かつ全身状態が良好になるまで」に見直されます。
 
　百日咳については、現行では「特有のせきが消えるまで」とされていますが、これに加え、「５日間の抗菌性物質製剤による治療終了まで」との条件が新たに追加され、これらのいずれかを満たせば出席が認められることになります。
 
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　インフルエンザの出席条件が、現行で「熱が下がって２日たってから」とされているのは、CDC（米国疾病管理局）が2009年10月に「解熱後最低24時間は自宅にいるように（remain at home until at least 24 hours after they are free of fever）」と発表（注２）したことに基づいていると思われます。それが、抗インフルエンザ薬が普及することにより、熱はすぐにさがったけれど少量のウイルスが咳などで排出されている期間があり、その期間の感染を防ぐのが今回の省令見直しの目的だと思われます。
 
　生徒や学生の場合は、省令が見直されても大きな問題は起こらないと思われますが、問題は会社員などの社会人です。社会人の場合は一定の基準がなく、これまでは「解熱後２４時間」、「熱が下がって２日たってから」などの基準に従っている企業が多く、それほど問題はなかったと思われますが、今後「発症後５日経過」という学校保健法上の新しい基準に従うことにするとなれば、会社を長く休まなければならないことになります。連続で５日も休めないという社会人も少なくないでしょう。
 
　今後、それぞれの企業がインフルエンザに対する基準を決めることが必要になるでしょう。

（谷口恭）

注１：「省令」について補足しておきます。感染症の出席については「学校保健法」という法律に基づきますが、この法律そのものに出席停止期間が明記されると、今回のように期間変更をしたいときに国会での審議をおこない法改正の手続きを経なければなりません。そこで、具体的な出席停止期間はこの法律の下のレベルの「省令」で審議・決定できることにされているのです。省令であれば、学校保健法の場合、文部科学省内で審議・決定ができるというわけです。
 
注２：CDCのこのガイダンスは下記のURLで読むことができます。
http://www.cdc.gov/h1n1flu/guidance/exclusion.htm