医療ニュース

　ホワイトカラー・エグゼンプションという言葉がマスコミをにぎわせるようになりました。ホワイトカラー･エグゼンプションとは、ホワイトカラー労働者に対する労働時間規制を適用免除（exempt）することで、これが施行されると、事実上、雇用者は従業員に対して労働時間の制限なく働かせることが可能となります。

　ホワイトカラーは、その働き方に裁量性が高く、労働時間の長さと成果が必ずしも比例しない部分があるため、労働時間に対して賃金を支払うのではなく、成果に対して賃金を支払う仕組みが必要、というのがこの制度の趣旨です。

　たしかに、効率をあげずにダラダラと仕事をして残業時間を稼ぐ従業員に高額を支給するのはおかしいという考え方は筋が通っています。雇用者の立場からすれば、ダラダラと残業をおこなう従業員よりも、むしろ効率よく仕事をおこないテキパキと仕事をこなす従業員に高額を支払いたいと考えるでしょう。

　したがって、この制度を推進する者のなかには、この制度により労働時間が全体として減少すると考えている者もいます。しかしながら、成果主義を取り入れすぎることにより、一部の者は不当に長時間労働を強いられてそれが過労死につながるのではないかとみる向きもあります。
　　
　12月28日の共同通信によりますと、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入を求める労働政策審議会分科会の報告書に対し、過労死の遺族らからは27日、「若い人の過労死も増える」との批判が相次いだそうです。

　過労死の遺族のひとりは次のようにコメントしています。

　「過労死は当時、中高年の問題だったが、最近は20代にも広がっている。（ホワイトカラー・エグゼンプションの導入により）過労死や自殺の増加を加速させるのではないか」

　労働政策審議会の報告書には、「自由度が高い」や「104日の休日取得」などの文言が並んでいます。これに対し、父親を過労死で亡くした遺族のひとりは、「働く人に優しい言葉にみえるが、父のことを思うと本当にそういう働き方があるのか疑問」と話しています。

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　医師の立場からこの制度をみたときに懸念するのは、残業や休日出勤をすべて「自由」とすることにより、自殺も含めた過労死が起こったときに、その原因を「仕事」や「会社」と特定することができにくくなるのではないかということです。

　過労死や自殺までいかなくても、過酷な労働のせいで、様々な身体症状や精神症状が出現している人は少なくありません。もしもあなたに思い当たることがあるなら、ひとりで悩まずに、気軽に医療機関に相談するようにしましょう。

　大阪府立公衆衛生研究所が、世界で初めて鳥インフルエンザの検査キットの開発に成功しました。鳥インフルエンザを検出するには、特殊な遺伝子診断をおこなう必要があり、これまでは特別な機関でのみ実施され、結果が出るまでに2日ほどかかっていました。

　今回、同研究所によって開発された迅速診断キットは、わずか10分で結果が得られるようです。まだ一般の病院やクリニックで使用される目途はたっていませんが、近いうちに市販される可能性もあり期待がもたれています。

　国立感染症研究所が12月28日にまとめた全国約3000の小児科の定点調査結果によりますと、ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の患者報告数は、12月11日からの1週間で6万8950人に上り、1施設当たり22.8人と、1981年の調査開始以来過去最多だった前週（22.2人）をさらに上回っています。ただ、同研究所は、感染性胃腸炎の流行は「ピークを迎えつつある」とみています。

　私自身も、今シーズンは感染性胃腸炎が例年に比べて多いなという印象があります。

　よく患者さんに聞かれるのは、「この胃腸炎はノロウイルスによるものですか」というものです。患者さんによっては、「ノロウイルスの検査をしてほしい」、との希望をもたれていますが、現在のところ、ノロウイルスの検査は保険適用がなく、自費診療でおこなうと１万円以上もするため、私は原則として検査をすすめていません。

　ノロウイルスの感染性胃腸炎は、たしかに死亡例も出ており危険な印象がありますが、健常人であれば、それほど重症化することはなく、大半は外来の点滴か、入院が必要となったとしても２～３日で元気になります。

　また、ウイルス感染ですから、抗生物質は効果がありません。点滴のなかに入れるのは、せいぜい胃薬か吐き気止め程度で、点滴の主目的は水分補給です。

　医学の教科書には「ノロウイルスはカキによるものが多い」と書かれていますが、実際はカキで感染した人よりも、感染している人の近くにいる人が感染していくケースの方が圧倒的に多いといえます。

　ノロウイルスに限らず、感染性胃腸炎や風邪にもっとも効果があるのは、”うがい”と”手洗い”であることを再認識することが大切です。

　みずぼうそうと言えば、誰もが知っている子供の感染症ですが、子供のときにかかっていなければ、大人になってから発症することがあります。よく言われるように、大人になってからみずぼうそうに罹患すると、ときに重症化することがあり入院を強いられることもあります。

　しかしながら、みずぼうそうは決して”難病”ではありません。そのみずぼうそうを難病だと勘違いして自殺を図った男性（タイ人）がいます。

　1月11日のバンコク週報（日本語でタイの情報を伝えるメディア）によりますと、タイのサケオ県で26歳の男性が森林でわらに火をつけ炎の中で拳銃自殺をしました。

　この男性は工場で働くために医師に診断書作成を依頼したところ、診察の結果、軽度のみずぼうそうに感染していることが判ったそうです。

　ところが、この男性は医学の知識が乏しいせいもあってなのか、みずぼうそうを”難病”と勘違いし遺書を残し自殺を図りました。

　遺書には次のような記載があったそうです。

「お母さん、ごめんなさい。僕は火の中で死にます。いつまでも愛しています」

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　みずぼうそうは”難病”でもなんでもなく、成人になってから感染したとしても、薬を数日間飲めば治ります。ワクチンもありますから、最近は罹患すること自体も減ってきています。

　この事件は自殺した患者さんに非があるわけではなく、きちんと説明をしなかった医師に責任があると言えるでしょう。日本で同じようなことが起こるとは考えにくいでしょうが、医師が患者さんに正しい知識を伝える義務を再認識させられる事件だと言えます。

　1月12日の毎日新聞によりますと、広島県では年末の１週間（12月25日から31日）に県内115箇所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数が130人となり、県の保健対策室は「インフルエンザの流行シーズンに入った」と発表しました。

　同対策室によりますと、県の流行開始から１～３週間後には「インフルエンザ注意報」が発令され、５～６週間後には「インフルエンザ警報」が発令されることが例年の傾向から推測されるそうです。

　関西ではまだ本格的な流行の兆しが見えていませんが、流行開始は秒読みの段階に来ていると考えるべきでしょう。

　ワクチンは来週までなら間に合うかもしれませんが、おそらく再来週になると遅すぎると思われます。まだ接種していない人はお急ぎを･･･

　インフルエンザでの学級閉鎖が相次いでいます。1月16日の毎日新聞によりますと、東大阪市の中学１年生、三重県内の小中学校合計３校、山口県の幼稚園、熊本県の小学校などが次々と学級閉鎖や学年閉鎖をしたと発表しています。

　例年より約１ヶ月遅くインフルエンザのシーズンが到来したという感じです。ワクチン接種は流行が始まった近くに住んでいる人はすでに遅すぎるかもしれません。まだ流行が始まっていない地域の人も来週では間に合わないでしょう。（インフルエンザの予防接種は効果が出るのに２週間程度かかります）

　これからは、うがい・手洗いをしっかりおこないましょう。

　1月18日の共同通信によりますと、アメリカのがんによる死者数が、2004年には前年より約3000人少なく、2年連続で減少したことが全米がん協会の最新の統計で17日に分かりました。がんによる死者が増加し続けている日本とは対照的です。

　2003年は前年より369人、2004年は2003年より3014人減少しており、アメリカでは1990年代から多くのがんで死亡率が低下しています。

　部位別でみると、死者数の多い肺、乳房、前立腺、大腸のいずれのがんでも減っていて、特に大腸がんでの減少が顕著です。女性の肺がんだけが例外的に増えています。

　全米がん協会によりますと、がん死者の減少は、大人の喫煙率が1965年の42％から2005年の21％に半減するなど、禁煙の効果が大きいとしています。また、全がんの平均の５年生存率は1975年から77年の50％から、1996年から2002年の66％に上がっており、治療成績の向上も原因のひとつにあげられています。

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　この記事には述べられていませんが、おそらく早期発見される機会が増えたことも要因のひとつではないかと私は考えています。すべてではありませんが、かなりのがんが早期発見されることにより完治が望めます。健康診断や人間ドックの果たす役割が大きいと言えるでしょう。

　1月18日の毎日新聞によりますと、秋田市のＮＧＯ「バングラデシュ支援の会」が、バングラデシュ南部のガシグラム地区で、昨年12月、同地区初の無料診療所「ＡＫＩＴＡ　ＨＯＳＰＩＴＡＬ（アキタホスピタル）」を設立しました。

　このＮＧＯは、秋田市内で花屋を経営する女性が、2005年7月、知り合ったバングラデシュ人の男性客から病院が不足している窮状を聞き、友人数人と設立したそうです。

　設立にあたり、このＮＧＯは駅前などで募金活動をおこない220万円が集まり、それを元に診療所をおこしたそうです。人件費や薬代などで必要と思われる年間30万円の費用は今後も募金活動をおこなうことによってまかない、不足分はＮＧＯの代表者が私費で補うそうです。

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　バングラデシュはアジアで最も貧しい国のひとつで充分な医療が供給されていません。しかし本来、医療とは誰もが平等に受けることのできるもののはずです。「バングラデシュ支援の会」の支援に興味のある方は、０１８-８３２-６５５１にご連絡を。

　東大阪でインフルエンザによる学級閉鎖が始まったニュースを先日お伝えしましたが、豊中と吹田でも小中学校の学級閉鎖が相次いでいます。

　1月19日の毎日新聞によりますと、豊中市の小中学校計５クラスと、吹田市の小学校１クラスでインフルエンザによる欠席者が相次いだため、市の教育委員会が学級閉鎖を決定したそうです。

　インフルエンザは大阪市内でもそろそろ本格的に流行りだしそうな気配があります。しつこいようですが、うがい・手洗いをしっかりと･･･。

　厚生労働省は19日、人から人へ感染する新型インフルエンザが発生した際の対応をまとめたガイドライン案を新型インフルエンザ専門家会議に提出しました。

　現在日本でも猛威をふるっている鳥インフルエンザは、WHOのデータによりますと、これまでに10カ国で合計267人が死亡しています。現時点では、ヒトからヒトへの明らかな感染例は報告されていませんが、ウイルスの変異により、ヒトからヒトへの新型ウイルスが誕生した場合、日本国内では最大2,500万人が罹患し、64万人が死亡すると厚生労働省は試算しています。

　1月19日の毎日新聞によりますと、厚生労働省はこのような事態を未然に防ぐため次のようなガイドライン案を提示しています。

・感染が分かれば、本人だけでなくその家族や接触者全員も「タミフル」の72時間以内の内服を開始する。

・感染が広がる可能性のある場合、感染者を隔離する。

・その地域の住民の他の地域への移動を20日間禁止する。

・学校は休校とし、集会も自粛する。

・ワクチンは数が限られるため、流行が始まる前に医療従事者、警察官、電気・ガス・水道の業務者などが優先的に接種を受ける。

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　感染者の隔離にとどまらず、その地域の住民が20日間も地域間を移動できないとなると、流通がストップし経済が麻痺してしまいます。しかし、それをやらないと日本経済はもっと深刻な打撃を受けることになるでしょう。こう考えると、歴史を動かしているのは人間ではなくウイルスであるようにすら思えます。