医療ニュース

　HIV陽性者（エイズ発症者を含む）のおよそ４人に１人が仕事を辞めた経験があり、離職経験者の約１割は、不当な理由で解雇されたことがある･･･

　これは、厚生労働省の障害者保健福祉推進事業のアンケート調査で分かった結果です。全国の15のエイズ拠点病院に通院するHIV陽性者2,000人に対し、今年の1月までに就労状況をアンケート調査し、およそ６割から回答を得ています。（報道は8月6日の読売新聞）

　HIV陽性を理由に仕事を辞めた経験があった人が全体の23%で、理由については「不当な理由での解雇」と回答している人が９％います。

　就労者に感染の事実を会社に伝えているか、については、全体の47％が「伝えていない」と答えています。

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　私がこの記事を読んだときの感想は、「あれっ、そんな程度なの？」というものです。私が関わっている（関わっていた）HIV陽性の人だけをみてみると、離職の経験者はとても４人に１人程度ではありませんし、それ以上に、会社に伝えていない人が47%、という数字は意外です。

　私は患者さんから、「HIV陽性であることを会社に伝えるべきですか？」と尋ねられることがよくあります。HIVは（性交渉以外の）日常生活では感染しませんから、本来は他人に隠さなければならない感染症などではありません。しかし差別や偏見がこの国で根強く残っているのは事実ですから、「会社に堂々と言えばいいんですよ」とは医師として言えるものではありません。

　このニュースを裏からみると、「全体の53%の人が会社にHIV陽性である旨を伝えている」ということになります。これは、日本でHIVに対する差別や偏見が減少しつつある、と考えていいということなのでしょうか･･･。

（谷口恭）

参考：NPO法人GINA「GINAと共に」第37回（2009年７月）　「HIVを特別視することによる弊害　その２」