医療ニュース

　2月20日に厚生労働省が発表した人口動態統計の報告によりますと、2007年の年間の出産数は、前年比1,341人減の1,120,937人であることが分かりました。

　2006年には出生数が６年ぶりに増加しましたが、再び減少したことになります。

　合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子供の人数の推計値）は、2006年の1.32から1.33程度に回復する可能性が高いようですが、これは、子供を産む年齢層の女性人口が減っているからです。

　死亡数は、前年比24,099人増の1,119,492人で、出生数から死亡数を引いた「自然増加」は、1,445人となります。

　婚姻件数は、前年比10,890組減の737,127組で、５年ぶりに増加した前年から減少に転じています。離婚件数は、前年比2,475組減の258,876組で、５年連続減少しています。

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　国が人口を維持するには、合計特殊出生率が2.1程度必要だと言われていますから、この統計をみても、日本は確実に人口減少の一途をたどっています。

　婚姻数に占める離婚件数の割合が35％を超えているのも驚きです。単純に考えれば、３組に１組以上が離婚する計算になってしまいます。

（谷口恭）