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10月4日の共同通信によりますと、Ｃ型肝炎対策として国が2002年度から始めた40歳以上対象のウイルス検査の受診率が、5年間の累計で36％にとどまったことが10月3日、厚生労働省のまとめで分かりました。

　この検査は、老人保健法に基づき、40-70歳の主婦や自営業者ら国民健康保険加入者が主な対象です。年1回の「基本健康診査」に合わせ、40歳、45歳など5年ごとの節目に受診できる仕組みとなっています。

　2002年度から2006年度までに対象となったのは約2380万人でしたが、実際に受診したのは約863万人です。5年間の陽性率は0.8-1.6％で推移しています。

　受診者の４人に１人は、５歳ごとの節目には当たらないものの、過去に肝機能障害を指摘されたり、出産時に大量出血があったりしたため「節目外受診」をしていました。

　厚労省はこれまでに受診できなかった人や、新たに40歳になった人を対象に本年度も検査を継続することにしています。

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　Ｃ型肝炎ウイルスの検査は、社会保険加入者に対しても、企業によっては健診でおこなっているところがありますが、企業が従業員の感染症の有無を調べることに問題がないわけではありません。（と、私は思います）

　なぜなら、Ｃ型肝炎ウイルスに罹患していることが早期に分かったとしても、現在の医療では全員を完全に治療できるわけではなく、感染者の何割かは、いずれ肝硬変や肝癌に移行していく可能性があります。そのような従業員に対して、企業側が（左遷や解雇といった）不利益を与えないかが疑問です。

　HIVと同じように、誰もが匿名で、保健所などで無料で受けられるようにすべきだと私は思います。

　Ｃ型肝炎ウイルスを保有している人は日本に200万人以上いると言われており、多くは自身が感染していることを知りません。すてらめいとクリニックを受診されているＣ型肝炎ウイルスを保有している人も、ほとんどは自覚症状がありません。