警察庁が「2008年の自殺者総数は32,249人と発表した」というニュースを先月お伝えしましたが（2009年4月4日「2008年の自殺者またもや３万人超え」）、同庁は5月14日に、年齢や動機などの詳細を公表しました。

　全体的な特徴として、20～30歳代を中心とした「若年層」の自殺が目立っています。特に30歳代は統計を取り始めた1978年から最高の4,850人となっています。30歳代の自殺は、1998年は3,614人ですから、10年間で３割以上も増えていることになります。

　詳しくみてみると、50歳代が6,363人（前年比9.7％減）と全体の19.7%を占め、60歳代5,735人（0.4％増）、40歳代4,970人（2.5％減）、30歳代4,850人（1.7％増）、70歳代3,697人（5.4％減）と続きます。30歳代以下は全体の27.6％に上っています。

　動機をみてみると、「生活苦」「失業」「就職失敗」が前年より13～40％も増加していて、昨年秋以降の急激な景気悪化を反映しているようです。

　動機について詳しくみてみましょう。まず、遺書などから動機を特定できたのが23,490人で、動機を52項目に分類した結果、健康問題が15,153人と前年に引き続いて最も多く、このうち「うつ病」は6,490人（7.1％増）で52項目中トップでした。

　経済・生活問題を動機とした自殺者は7,404人で、多重債務など「負債」を動機とする自殺は前年より10.9％減少したものの、「就職失敗」が253人と40.6％も増加し、「失業」も20.4％増の648人、「生活苦」は13.4％増の1,289人に上っています。

　20歳未満では、小中高生の自殺者は308人で、前年より34人増えています。「いじめ」が動機と断定されたのは11人です。

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　「自殺」を予防するのは大変むつかしいことではありますが、早急に対策を立てなければなりません。自殺を考えてしまうことがあれば、まずは誰かに相談することが大切です。もしも身近に相談できる相手がいなかったとしても、相談に乗ってくれる機関はいくつもあります。下記に具体的な相談窓口を記しておきます。

・ライフリンクデータベース　　
・「いのちの電話」　
・東京自殺防止センター　
・全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会　

（谷口恭）

　子宮頚ガンと乳ガンは、若い女性に珍しくないガンです。共通点は「若い人に多い」という以外にもうひとつあります。それは、早期発見できれば完治する可能性が高いということです。

　これら２つのガンの早期発見を促すために、厚生労働省は本年度、検診の無料クーポン券を全国の対象年齢の女性約850万人に配布する方針を固めました。必要な予算として216億円を2009年度補正予算案に計上しています。（報道は5月17日の毎日新聞）

　対象は、子宮頚ガンが、20、25、30、35、40歳で、乳ガンは、40、45、50、55、60歳です。（いずれも2009年度の満年齢）

　現在の自治体での検診受診率は、子宮頚ガンが21.3%、乳ガンが20.3%です。厚労省はこれを11年度には50%程度にまで引き上げることを目標とするようです。

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　太融寺町谷口医院では、乳ガン検診はしていませんが（希望者には近くのクリニックを紹介しています）、子宮頚ガンの検査はおこなうことがあります。ガンの手前の状態の軽度の異常まで含めれば20歳未満の女性にも見つかることがあります。

　子宮頚ガンは早期で発見できればほぼ100%防ぐことのできるガンです。数分で終わる検査ですから、面倒くさがらずに年に一度程度は受けるべきでしょう。

（谷口恭）

　WHO（世界保健機関）は、5月21日、2009年版の「世界保健統計」を発表しました。

　2007年に平均寿命が世界で一番長いのは日本の83歳で、首位の座を維持しています。

　男女別では、女性は日本が86歳で世界一位です。男性は、サンマリノ（イタリア中部にある内陸国）の81歳が世界１位で、２位がアイスランドの80歳、３位が日本とスウェーデンの79歳となっています。

　世界全体の平均寿命は71歳で、最も平均寿命が短いのがシェラレオネの41歳です。日本に次ぐ長寿国としては、スイス、イタリア、オーストラリアなどが82歳となっています。

　WHOの同統計によりますと、2005年の妊産婦の死亡率は人口10万人あたり約400人で、年間536,000人が妊娠や出産に関連して死亡しています。国連のミレニアム開発目標では、妊産婦の死亡率を2015年までに1990年の水準の４分の１まで削減する、としていますが、実際には1990年からあまり改善がみられていないようです。

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　以前お伝えした寿命のランキングとは少し異なっていますが、その原因は香港を国とみるかどうか、サンマリノのような小国を統計をとるときに国とみなすかどうかで変わってくるからです。（サンマリノの人口はわずか3万人程度、香港は約700万人です）

　男性はともかく、女性はダントツで世界１位ですからこれは世界に誇れるでしょう。同時に、世界一の長寿国として、内乱や飢餓、エイズなどが原因で短命となっている地域に我々ひとりひとりが目を向けることが大切なはずです。

参考：医療ニュース　2008年8月4日「長寿記録更新！女性は23年連続世界一」

（谷口恭）

　親友がおらず飲酒をする人が脳卒中になる危険性は、飲まない人に比べておよそ２倍高い。また「頼れる人」がいる人が適度に飲酒すれば、脳卒中の危険性を減らすことができる。

　これは、5月21日、厚生労働省の研究班が発表した調査結果です。この結果は米国の医学誌「アルコーリズム」６月号に掲載される予定です。（報道は5月21日の日経新聞、毎日新聞など）

　この調査は、1993年に40～69歳だった全国５県の男性約19,000人を10年間に渡り追跡し、飲酒と（脳卒中などの）循環器疾患との関係を調べています。また、「頼れる人（秘密を打ち明けられる人）の有無」などの人間関係についても調査されています。

　その結果、１日平均でビール大ビン１本（日本酒で言えば１号）未満を飲み、頼れる人がいない人の脳卒中の発症率は、飲まない人に比べて1.2倍高いということが分かりました。２本未満で1.8倍、３本未満で1.9倍と、飲酒量が多いほどリスクは増大しています。

　一方、頼れる人がいる人では、２本未満で0.7～0.8倍と、飲まない人より脳卒中になりにくい、という結果がでています。しかし、２本以上の大量飲酒となると危険性は1.2倍前後に高まっています。

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　アルコールは適量であれば血液が固まるのを予防し血圧も下げてくれます。しかしながら、一定量を超えると、逆に血圧が上昇し脳卒中のリスクとなります。一般的にはビール大ビン２本（日本酒２号）以上でリスクが高くなるとされています。

　今回の研究は、飲酒量に人間関係の因子を加えた研究であり、あるべきお酒の飲み方を問う興味深い結果となっています。

　お酒は友達と一緒に腹を割って話しながら適量を楽しむ･･･。これが理想ということでしょうか。

（谷口恭）

　1998年以降11年連続で日本の自殺者が３万人を超えた、というニュースを先日お知らせしましたが、今年は過去最悪の恐れがでてきました。１月から４月の自殺者は11,236人にも上ります。（発表は5月27日警察庁、報道は5月28日の日経新聞など）

　４ヶ月間でみると前年同期より493人も増えています。さらに、１月から４月は毎月昨年の数字を上回っていることになります。

　都道府県別では東京の1,019人が最多です。大阪712人、埼玉646人、神奈川609人、愛知544人と続きます。

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　このままでは過去最悪だった2003年の3万4千人を超えるかもしれません。以前にも述べましたが、身近に相談できる人がいなければ相談窓口を使うのもひとつの方法です。

相談窓口の例
・ライフリンクデータベース　　
・「いのちの電話」　
・東京自殺防止センター　
・全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会　

参考：医療ニュース　
2009年5月19日「自殺は若年層で増加」
2009年4月4日「2008年の自殺者またもや３万人超え」

（谷口恭）

　2008年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むと推定される子供の数）が1.35～1.37程度となり、３年連続で上昇したことが分かりました。（報道は6月1日の日経新聞）

　出生率が上昇した原因として、①うるう年の効果、②出産期の女性の数が減ったこと、③2007年までの好景気の影響、が考えられます。

　ただ、少子化の流れは続いており、総人口自体も減少傾向にあります。

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　合計特殊出生率の正確な数字は、今月中には厚生労働省が正式に発表する予定です。

　一般的には合計特殊出生率が2.08を下回ると総人口が減少に向かうとされていますから、3年連続で上昇したといっても、喜んではいられません。

　参考までに、WHO（世界保健機関）の5月21日の発表（2009年版世界保健統計）によりますと、合計特殊出生率が最も高かったのがニジェール（西アフリカの内陸国）の7.2人、２位はアフガニスタンの7.1人です。

　一方、最も低いのは韓国の1.2人で、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、チェコ、ポーランド、スロバキアなども同じく1.2人と発表されています。

参考：医療ニュース
2007年2月24日「出生率が大幅回復へ！」
2008年6月6日「出生率が２年連続上昇」

（谷口恭）

　タミフル服用で異常行動が起こるのか起こらないのか･･･

　このサイトで過去何度も取り上げてきましたが依然釈然としません。6月4日の日経新聞によりますと、厚生労働省の作業部会は、3日、「服薬しなくても異常行動は発生しており、明確な関係は認められない」との報告をまとめたとのことです。

　しかし、その一方で、「タミフルが異常行動の危険を高める可能性を完全には否定できない」としており、タミフルの10代患者への処方制限は継続すべきだとの結論もだしています。

　同省の研究班が、2006年から2007年に全国約7000の医療機関でインフルエンザと診断された18歳未満の患者約１万人を分析したところ、服用と異常行動に統計上意味のある関連はなかったとのことです。また、2008年から2009年の流行期に生死にかかわる重大な異常行動が179件報告されていますが、服用した患者と服用していない患者はいずれも約4割でこちらも差はありません。

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　新型インフルエンザの発生後、厚生労働省は「新型の危険性を考慮した上で10代でも使用できる」との見解を示しています。

　我々医師の立場からすると、もっと明確な処方の基準を提示してもらいたいと思います。太融寺町谷口医院では、当分の間、インフルエンザに対してはタミフルではなくリレンザを中心に処方する予定です。

（谷口恭）

参考：医療ニュース
2009年4月22日「タミフルの異常行動は「否定できず」
2008年8月4日「波紋を呼んでいるタミフル調査結果」
2008年7月14日「タミフルは異常行動に関係なし」

　厚生労働省が6月3日、人口動態統計を公表しました。同統計によりますと、2008年の人口の自然増減数（出生数から死亡数を引いた数字）はマイナス51,317人で、前年（2007年）のマイナス18,516人を大きく下回り、過去最大となっています。

　出生数は、1,091,150人で、2007年から1,332人増えていますが、死亡数は1,142,467人（前年比34,133人増）となり、1947年以降で最多となっています。

　死因の最多はガンで342,849人と28年連続の１位です。２位は心筋梗塞などの心疾患で181,822人、３位は脳卒中などの脳血管疾患で126,944人となっています。

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　先日、概数をお伝えした合計特殊出生率は1.37人と発表されています。県別でみると、上位から、沖縄（1.78）、宮崎（1.60）、鹿児島（1.59）、熊本（1.58）と九州が占めています。低い方からみれば、東京（1.09）、北海道（1.20）、京都（1.22）、奈良（1.22）となっています。

　人口動態統計では、自殺者数も公表されています。自殺者数は30,197人で、昨年に続き３万人を超えています。（自殺者数は警察庁と厚生労働省では集計の基準が異なります）

（谷口恭）　

参考：医療ニュース
2009年6月1日「日本の出生率は３年連続上昇」
2009年5月29日「今年の自殺、すでに11,000人超え」

　副作用の恐れから従来の日本脳炎ワクチンが使いにくくなっていたなかで、新しいワクチンがようやく承認されたというニュース（下記参照）は以前お伝えしましたが、依然「勧奨中止」が継続されることになりました。

　新ワクチンによる予防接種は6月2日から始まっています。日本脳炎は夏に流行しますからタイミングとしてはちょうどいいといえるでしょう。４年ぶりの再開というかたちとなります。当初は30万人分が製造され、生後６ヶ月から７歳半までの未接種者のなかで希望者を対象とすることになっています。

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　「勧奨中止」の措置が継続されるという点が気になります。厚生労働省はこの理由として「副作用のリスクが皆無ではない」としています。しかし、そもそも従来のワクチンが勧奨中止となったのは副作用が発生したからであり、新しいワクチンも副作用の可能性があり勧奨中止となるならば、いったいどこがどう違うの？と疑問に思ってしまいます。

　ワクチンの副作用は完全にはゼロにできませんが、従来のワクチンと新しいワクチンのリスクがどのように違うのかについては何らかの説明がほしいように思います。

　しかし、ワクチンのリスクが強調されすぎてしまい、日本脳炎ウイルスの危険性が軽視されるようなことがあってはなりません。

（谷口恭）

参考：
はやりの病気　第63回　「日本脳炎を忘れないで！」
医療ニュース　2009年2月27日「日本脳炎の新ワクチンがついに承認」

　職場でのストレスが原因でうつ病などの精神疾患になり、2008年度に労災認定を受けた人は269人･･･。

　これは6月8日に厚生労働省が発表した報告です。2007年は268人で過去最多でしたから、最多を更新したことになります。

　このうち、過労自殺（未遂も含む）は66人で、こちらは2007年度より15人減少していますが、依然高い水準を維持しており喜んではいられません。

　精神疾患で労災認定を受けた人を年代別でみてみると、最多が30代の74人、20代は70人、40代は69人で、20～40代で全体の約８割を占めることになります。

　職種でみてみると、SE（システムエンジニア）や医師などの「専門的・技術的職業」が69人で最多で、工場で働く労働者など「生産工程・労務作業者」が51人、「事務」45人と続きます。

　精神疾患を理由とした労災申請者数は927人で、こちらは前年度比25人減となっています。

　また、過労が原因として労災認定されたのは377人で、前年度比15人の減少です。過労死は前年度比16人増！の158人で、これは2002年度の160人に次いで多い数字となります。申請者数は889人で、前年度比42人減です。

　労災認定された377人のうち、長時間労働が主因とされたのは361人です。厚生労働省では、１ヶ月間の時間外労働が80時間以上のケースを「過労死ライン」として認定基準にしていますが、100時間以上が207人にものぼり、さらに160時間以上も24人となっています。

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　精神疾患が理由の労災申請も、過労が原因の労災申請も前年度比減となっています。これは実態を反映しているのでしょうか。それとも、過酷な労働を強いられているのに申請できない人が大勢いることを示しているのでしょうか･･･。

（谷口恭）　
　
参考：医療ニュース
2008年5月26日「過労自殺は過去最悪、精神疾患は３割増」